柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
その中で、本市が主導で行いました避難訓練は、平成２４年３月の南海トラフの巨大地震モデル検討会の報告を受けまして、同年１１月に阿月北部地区、伊保庄南部地区、平郡東地区で実施をし、平成２５年６月には遠崎地区、伊保庄中部地区、平成２７年には山口県総合防災訓練、平成２９年には阿月南部地区で実施しております。
その中で、本市が主導で行いました避難訓練は、平成２４年３月の南海トラフの巨大地震モデル検討会の報告を受けまして、同年１１月に阿月北部地区、伊保庄南部地区、平郡東地区で実施をし、平成２５年６月には遠崎地区、伊保庄中部地区、平成２７年には山口県総合防災訓練、平成２９年には阿月南部地区で実施しております。
２０２２年２月１４日、国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直しを検討する鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会会議をスタートしました。 ここで、解決の方向性として、最新の技術も取り入れながら、鉄道への必要な追加投資や公有民営化線区の状況によっては、モード転換（ＬＲＴ、ＢＲＴ）などの抜本的な構造改善策に取り組む必要があるとの道筋を示しました。
なお、本年度から着手いたします市民協働参画条例の制定につきましては、今後条例づくりに市民の御参画を得ることを目的に、条例制定のための検討会の設置を予定しております。 また、今年度は、条例づくりと市民活動に対する理解を深めていただくために、市民対象の講演会の開催も予定しております。
このような状況が続けば、地域防災力が低下し、ひいては地域住民の生命、身体、財産の保護に支障を来す憂慮すべき事態となることから、消防庁では消防団員の処遇等に関する検討会の報告を受け、令和３年４月に消防庁長官通知、消防団員の報酬等の基準の策定等についてを出されました。
◎建設部長（原田克則君） 市営住宅への太陽光発電の導入や省エネ住宅への変更についてのお尋ねですけれども、まず、太陽光発電設備の導入についてですけれども、これにつきましては、住宅・建築物分野の省エネ対策強化に向けた制度的対応につきましては、脱炭素社会に向けた住宅建築物における省エネ対策等のあり方検討会、これ議員御存じだと思いますけど、国交省と経産省と環境省が連携し、実務者、有識者で検討会を作っております
静風園の休止や、この検討会で集約された意見が、執行部の措置制度に対する意欲の低下を示すものであったり、措置義務からの逃避につながるものであれば問題だと考えますが、その点はどのように整理されているのでしょうか。 また、４回までの会議録を読むと、検討会は、在り方全般の意見を聞く会というよりは、民営化に関する情報収集と、執行部の見解を示す場として設定されたのではないかとの疑念も感じました。
長くなって申し訳ありませんが、防災ボランティア新時代ということであれば、今、市民の皆さんから意見を聞かれようとしております柳商跡地のことにいたしましても、検討会を抜けてどうこうというつもりは全くないのですが、防災、減災、国土強靱化の知の拠点というようなことを目指して、情報収集や防災ボランティアといったものの官民の協働、あるいは情報発信、昨日からも話が出ておりますが、例えば地域の避難所、そういったところを
これまでも団員数減少の課題については、法律の制定や検討会が開催されるなど、様々な議論、検討が行われていますが、機能別団員数や女性団員数の増加などで、多少の効果は出ていますが、根本的な改善には至っていません。 しかし、一方では、先ほどの気象関係で述べましたように、毎年、大きな災害が全国各地で発生しています。
検討会の中で言われました。経営はどうなってるんですか、その検討はどうですかって言われたんで、いきなり言われたんですよね。ということは、医療機能の充実とか、不採算の部門とか、僻地医療とか、そういうものが置いてかれるんじゃないか。そういう不安を持ったんですよ。そうじゃない。公的医療機関が担うべき役割、不採算部門の医療もありますよね。
今後、鹿野町商工会や鹿野飲料組合など、各種団体等から構成する検討会を設置し、令和７年度からの施設整備に向け、観光振興プランを策定する中で、必要な機能などを検討して、改めて所要の事業費を積算し、お示ししてまいります。 ◆２２番（古谷幸男議員） 基本的には、令和６年に向けて総合支所を整備していくということですから、今から最短のスピードでということの理解でいいんですか。
まず、この検討会、これまで結構な回数の説明会、ワークショップなど行ってきておりましたけれども、今回の市民１００人とかという検討会、これまでと何が違うのか。 それから、いろいろとあるのですけれど、前向きな場、前向きな提案を前向きな議論を、とお願いしたいというふうな言われ方をしているのです。非常に曖昧な言葉なのですけれども、この前向きというのは、何に対して前向きなのか。
しかしながら、今後の高齢化の進行に伴い、ごみの持ち出しが困難な世帯が増加すると考えられますことから、令和２年７月に、環境部と健康福祉部の関係課により「高齢者等の家庭ごみの戸別収集に関する検討会」を設置しました。
一方で、７０歳から７４歳までの方については、新たな事業では助成の対象にならないことから、制度改正に係る検討会の中でも、経過措置について考えるべきであるといった御意見がありました。 このため、新たな事業の開始から本年３月末までの７か月間は、これまでの事業の助成券を利用できるように対応しているところでございます。
そうした中、全国６地域で検討会を開催し、徳山下松港もその一つとして選定されました。 本市といたしましては、将来的な水素利活用が地域の防災機能の強化や交通・物流に波及するなど、市民の安心安全や利便性の向上につながるよう、あらゆる可能性を検討してまいりたいと考えております。
また、現在、国において国際物流の結節点、産業拠点となる港湾において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素などを活用した臨海部産業の集積を通じたカーボンニュートラルポートの形成に向けて、全国６地域で検討会を開催し、うれしいことに、徳山下松港もその一つとして選定されたところです。
これからの、本市の公共施設整備や大規模改修に係る設計段階等において、障がい者団体等から幅広く意見を伺う場となる（仮称）山口市ユニバーサル推進検討会の設置につきまして、心から歓迎並びに評価をさせていただきます。
実際、この林業６次産業化のこの検討会出られた方にお話を聞きましても、前回の中間報告でもまだ明確にどういう事業をどういうふうにやっていくのかがちょっと見えづらいと。ちょっとよくわからないんですってお声があるんです。だから、トビムシはやめた方がいいとか萩・森倫館やめた方がいいっていうわけではなくてですね。
また、国は、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じたカーボンニュートラルポートの形成に向けて、徳山下松港を含む、全国６地域で検討会を開催したところです。徳山下松港が新たなエネルギー拠点港湾へと進化し、脱炭素社会の実現に貢献できるよう、国、県、企業と一体となって、この取組を推進してまいります。
また、全ての人に利用しやすい公共施設の整備に向けまして、新たに、（仮称）山口市ユニバーサルデザイン推進検討会を設置いたしますほか、地域共生社会の実現に向けまして、新たに、中央地域と川東地域の地域包括支援センターに、包括的な相談対応を行う、（仮称）やまぐちまちの相談室を設置いたします。 続きまして、重点プロジェクト７の「安全安心のまち」についてでございます。
このような中、環境省では令和元年に検討会を設置し、多頭飼育対策に関し、多様な主体が連携した具体的な対応策を織り込んだガイドラインを策定しているところです。 本市としても、今後このガイドラインを参考にして、動物愛護担当課だけでなく福祉関係機関や動物愛護団体、山口県環境保健所など、多様な機関との横断的な連絡体制の構築を図りながら、早期発見による多頭飼育崩壊の未然防止に取り組んでいきます。